グッドイヤーと住友ゴムのグローバル・アライアンス解消の合意について

米国 The Goodyear Tire & Rubber Company からのリリース内容をお知らせ致します。
この文書は英語版プレスリリースの日本語訳です。英語の原文とこの翻訳の間に何らかの食い違いがある場合は、英語版が優先されます。本リリースの英語版原文は下記ウェブサイトでご覧いただけます。
www.goodyear.com/corporate

– 調整後純利益に対しては2016年以降に押し上げ効果
– 2015~2016年の財務目標および資本配分計画に対する影響なし

オハイオ州アクロン　2015年6月4日 – ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（以下、グッドイヤー）は本日、住友ゴム工業株式会社（以下、住友ゴム）との間のグローバル・アライアンスを解消することで合意したことを発表しました。

グッドイヤーと住友ゴムは1999年にグローバルな提携関係に入り、主に北米と欧州に各1社、日本に2社の合計4社の合弁事業を展開してきました。

グッドイヤーの会長兼最高経営責任者を務めるリチャード・J・クレーマーは「グッドイヤーはこの16年にわたる住友ゴムとの提携関係から価値を生み出してきましたが、今や独自の戦略を追及してゆく時期がきました。今回の提携の解消により、収益を伴う成長をより大きな自由度をもって追求し、力強い業績の達成と企業価値の向上に引き続き努めてまいります。」と話しています。

そして最後に「日本、北米、欧州のお客様や消費者の皆様にとって今回の変化が混乱なくスムーズなものとなるように、切れ目のない移行を目指して取り組んでまいります」と結んでいます。

本日発表された合弁解消手続きが完了すれば、2014年1月に始まった仲裁手続きは解消となります。また両社はこの合意によって、仲裁手続きに伴う費用や不確定性を回避することができます。

合意の概要

日本合弁事業

• グッドイヤーは、日本グッドイヤー株式会社（補修タイヤ市場向けにグッドイヤーブランドのタイヤを提供する目的で設立）の住友ゴム持分75％の株式を取得します（現在のグッドイヤー持分は25％）。
• グッドイヤーは、日本の補修タイヤ市場および新車タイヤ市場向けにグッドイヤーブランドのタイヤを提供する排他的権利を回復します。
• 住友ゴムは、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社（新車タイヤ市場向けにグッドイヤーとダンロップの各ブランドのタイヤを提供する目的で設立）のグッドイヤー持分25％の株式を取得します（現在の住友ゴム持分は75％）。
• 住友ゴムは、日本の補修タイヤ市場および新車タイヤ市場においてダンロップブランドのタイヤを販売する権利を引き続き保持します。

北米合弁事業

• グッドイヤーは米国、カナダ、メキシコにおける乗用車用及び商用車用の補修タイヤ市場、ならびに非日系自動車メーカー向け新車タイヤ市場において、ダンロップブランドのタイヤ販売に関する排他的権利を保持します。
• 住友ゴムは合弁事業として持つニューヨーク州トナワンダのタイヤ工場の全経営権を含め、グッドイヤーが75％を持つGoodyear Dunlop Tires North America Ltd.（北米地域において主にダンロップブランドの製造・販売を行っている）の株式を取得します（現在の住友ゴム持分は25％）。
• 住友ゴムは北米のダンロップ2輪用タイヤ事業の全経営権を引き継ぐ他、米国、カナダ、メキシコの日系自動車メーカーに対してダンロップブランドのタイヤを販売する権利を保持します。

欧州合弁企業

• グッドイヤーは、住友ゴムが持つGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.（GDTE）の25％の株式を取得します（現在のグッドイヤー持分は75％）。
• グッドイヤーは、現在合弁事業の排他的市場となっている欧州諸国の乗用車用、商用車用、2輪車用、レース用の補修タイヤと新車装着用タイヤの両市場において、ダンロップブランドのタイヤを販売する排他的権利を保持することになります。
• 住友ゴムは、グローバル・アライアンスの下で、ダンロップブランドの非排他的権利を有していたロシア、トルコ、アフリカの一部の国を含む国々において、同ブランドの排他的権利を獲得する。

財務面での合意事項

この合意に基づき、グッドイヤーは住友ゴムに対して合弁解消手続きの完了を以て、およそ2億7100万米ドルを支払うことになっており、その時期としては2015年第4四半期が見込まれています。2015-2016年度に関して、当社の現在の財務目標および資本配分計画に対してこの取引による影響はありません。この費用は、同計画で事業再編費用として計上されている約6億ドルの中に含まれています。さらにグッドイヤーは、合弁解消完了日より3年以内に住友ゴムが現在債権を有する約5,500万ドルの借入金の返済も行います。今回の合意の結果、グッドイヤーは住友ゴムの普通株式340万株も売却いたします。

グッドイヤーでは、主にGDTEの少数持分が消滅することを原因として、今回の取引の増収効果が2016年第1四半期以降に出ると見込んでいます。当社2015年度業務計画に基づくと、調整後の純利益に対するメリットは、年間およそ4,000~5,000万ドル（1株当たり15~18セント）となる見込みです。

尚、この取引は規制当局の認可の他、トナワンダ工場に関して住友ゴムが全米鉄鋼労組との間で労働協約を締結することなど、通例の完了要件を満たすことが条件となっています。

電話会議（投資家向け説明会）

グッドイヤーはこの合意について、6月5日金曜日午前9:00（EDT）より開催される投資家向け説明会において説明します。会議には執行役副社長兼最高財務責任者のローラ・K・トンプソンとIR担当副社長のクリスティーナ・L・ザマーロが出席します。

会議に先立ち、同社は財務資料およびその他関連情報を公開する予定となっており、これは同社ウェブサイトのIRページ（http://investor.goodyear.com）で閲覧することができます。

投資家、報道陣、その他関係者は6月5日午前8:55（EDT）までにウェブサイトまたは電話（800-895-4790または 785-424-1071）から電話会議にアクセスすることで会議に参加可能です。カンファレンスIDは「Goodyear」となります。録音音声は800-723-6062で聴くことがきます。録音音声は、ウェブサイトでも聴くことができます。

グッドイヤーは世界最大規模のタイヤメーカーです。従業員数は67,000人で、世界各地22カ国の50施設で自社製品の製造を行っています。オハイオ州アクロンとルクセンブルクのコルマールベルクの2カ所にあるイノベーションセンターでは最先端の製品・サービス開発への取り組みが進められており、それは技術と性能の業界スタンダードとなっています。グッドイヤーの会社および製品について詳しくは、ホームページ（www.goodyear.com/corporate）をご覧ください。

本プレスリリースに記載されている特定の情報は、1995年の証券民事訴訟改革法のセーフハーバー条項の意図する将来予測の表示に該当します。当社の業務、業績、事業戦略、結果に影響を与える要因には様々なものがあり、その多くは当社の統制の範囲を超えています。したがって、当社の出す結果および実績が何らかの将来予測的な説明の中で表現されている前提、予想、目標と大きく異なる場合もあります。これには、会社の戦略的取り組みをしっかりと実施する当社の能力、現状および将来的な競合他社の行動および取り組み、外国為替取引およびその取引リスク、原材料および燃料に支払う価格の上昇、労働ストライキや作業中止等の事象、景気の悪化または資本市場へのアクセス不能、サプライヤまたは客先の作業中断、財政難、供給停止、当社資本支出の適切性、当社債務の重要な条件への適合不能、会社を巻き込む訴訟からの潜在的に不利な影響、その他市場全体、政治、経済の条件変化などのより広い要因の影響が含まれますが、これに限定されません。その他の要因についても、フォーム10-Kの年次報告書、フォーム10-Qの四半期報告書、フォーム8-Kの当期報告書を含め、当社が証券取引委員会へ提出した各申告書の中で説明されています。さらに、将来予測的な説明はいずれも本日付での当社予想を表しただけのものであり、それ以後の日付における当社予想の表現として信頼されるべきものではありません。今後いずれかの時点において将来的な説明の更新を決定する可能性もありますが、当社の予想が変わった場合でもその更新を行う義務は一切負いません。

この文書は英語版プレスリリースの日本語訳です。英語の原文とこの翻訳の間に何らかの食い違いがある場合は、英語版が優先されるものとします。本プレスリリースの英語版原文は、グッドイヤーのウェブサイト（www.goodyear.com/corporate）でご覧いただけます。